2015年はじめに、日本人は労働許可がなくてもオランダで就労可能になったというニュースが発表され、W.W.J.WORLD上でも関連記事を公開しました。

しかし今年の夏頃に状況が一変して、やはり日本人も労働許可が必要という判断がオランダ移民局で下され、ちょっとした騒ぎになっていました。

結局今はどうなってるのということで、こちらに現状のまとめをご紹介します。

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オランダのビジネスに関する情報を日本語で発信している「オランダ経済省 企業誘致局」のウェブサイトに詳細がまとめられています。

企業から派遣される場合

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こちらは以前と変わらず、以下の2種類がオプションとして考えられます。

1)知的労働者(highly skilled migrant):学歴や職歴が考慮され、さらにオランダで支払われる年収が一定以上でないと適用不可。雇用側は承認スポンサーとして登録されていないといけない。交付までの期間が短い。

2)普通労働者:日本の親会社が、被雇用者の身元を保障して通常の申請手続きをとる。

そもそも企業派遣の場合は、2015年の変更時に影響を受けていなかったので、まぁ当然そのままという感じ。

個人で移住する場合

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今回の再変更で大きな影響を受けるのが、オプション1の人たち。

1)オランダ企業で働く:2017年1月より再度労働許可が必要になるので、雇用主はその人を雇う理由についての書類を準備したり、EU圏内で一定の期間候補者を探していたことを証明したりしなければいけません。もちろん可能ではあるのですが、被雇用者にそれなりのスキルがないと、わざわざ手間をかけて日本人を雇うインセンティブが働かないですよね。

2)個人事業主として働く:こちらはこれまでと変更なし。資本金を用意して、個人事業主登録に必要な諸々の書類を準備すればOKです。

なお、優遇期間中にオランダ企業経由でビザを取得した人は、そのビザの期間中は労働許可無しで仕事を続けられるとのこと。また、1)で対象になっているビザは3ヶ月前から申請できるので、2017年3月からオランダ企業で勤務を開始する予定の人は、労働許可無しでの就労が可能です。

まとめ

つまり優遇体制には年内いっぱいくらいの猶予期間があるということになります。ただしそのビザを1-2年後に延長するときには、優遇体制以前の通常のビザ申請プロセスを経ないといけないため、(その時点で契約を切る企業が存在する可能性を考えると)予め動かせない期限が決まっているような感じです。

一方で、個人事業主には影響がないため、今回の一幕でオランダへの移住のハードルが高くないと言うことが広まったことと併せて、日本人移住者は今後も増えていくかもしれません。

 

 

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Atsushi Yukutake
徳島生まれ香川・千葉育ちの88年世代。24歳のとき転職を機にオランダへ移住。その後オランダで転職を経験し、現在は翻訳者・カメラマンとしてフリーランス活動中。趣味はライブ鑑賞。ウェブサイトはこちら