2016年6月30日に他候補に大差をつけて大統領に就任したフィリピンのロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領。過激な発言や政策が世界中で拡散されて物議を醸していることは既に有名ですが、その実情と就任後のフィリピン国内の変化について現地マニラ在住の筆者がお伝えします。

SPONSORED LINK

日本の報道では「フィリピンのドナルド・トランプ」として広く知られるドゥテルテ氏ですが、本人はそれを否定しており、その実情も大きく異なると言えます。また、これまでの大統領よりも強い「内政超重視型」の政策を打ち出していることです。

フィリピンの大統領はこれまで、他の大統領も含めて内政に対しての問題提起から国民の支持を集めて当選を果たしてきた一方、世襲や有名票も多く政策の具体性に欠ける部分も見られました。今年の大統領選では様々な争点が比較的バラけた印象があり、その中でドゥテルテ氏の掲げた政策の数々にはインパクトがあったために得票数が終盤大きく伸びてきたと考えられています。

ドゥテルテ氏の政策で今最も大きな話題を集めているのが麻薬売買、利用の撲滅とこれに伴う政治汚職を全て排除するというものです。これが国内で今最も支持を集めており、逆に最も批判を集めている政策でもあります。本政策はフィリピンに深く根ざしてしまっている麻薬取引とその巨万の富に群がる多くの有力者、また麻薬の末端取引者や利用者についても排除するものですが、その手法があまりにも強行的であり、また人道的な視点からも批判が集まっています。ただ、日本では報道だけが先行し「実際のところどうなの?」という疑問が広がっているようにも感じます。今回はリアルな情報をマニラ現地在住の筆者がお伝えします。

0:ドゥテルテ政権樹立後のマニラの治安について

筆者はマニラのタギック市に先日まで住んでおり、今はパサイ市という場所に引っ越しました。一般的に治安で見ればタギック市のほうが安定していると考えられています。ドゥテルテ政権樹立時、筆者はまだタギッグ市に住んでいましたが、日本で報道されている媒体を色々と読んでいると、「マニラは殺人が毎日市内で行われていて、とても訪れるような状態ではない」という雰囲気をひしひしと感じました。

当の筆者は仕事をオフィスで行い、タクシーに乗ったり、レストランに入ったり、ゴルフをしたりと政権樹立後何も変化のない生活をしていたため、「マニラの治安が激変している」といったような報道、そしてそこに書き込まれる「マニラはもう絶望」といったようなコメントの数々に、現地との大きな乖離を感じました。今回この記事を執筆するに至った大きな理由の一つがこのポイントです。

現在もマニラ首都圏では大きな騒動が発生しているわけでもなく、夜間に銃声が聞こえることもなく、ましてや一般市民が銃撃戦に出会ってしまうこともまずありえないと言っていいでしょう。マニラの治安情報については、現地を見ていないまま、煽られてしまうような情報の数々だけを鵜呑みにしてしまうのは、やや時期尚早と言えます。

それでは項目に分けて、ドゥテルテ大統領について詳しく見ていきましょう。

1:話題を集める発言と超法規的な政策について

ドゥテルテ氏の超法規的な政策・警察による処刑について

ドゥテルテ氏の政策の中で最も話題性が高く、かつ実行途中にある政策が薬物に対する取り締まりに関するものです。

麻薬撲滅戦争ドゥテルテ大統領が掲げる政策で最も力を入れているのが、この麻薬撲滅キャンペーンだ。7月1日以降、“麻薬に関する件”で殺害されたのは3,500人に達しました。この約半数は超法規的措置による処刑、または自警団によるものとされています。このような処置について、地元の人権団体からは抗議を受けているものの、ほとんどの国民は大統領の方針を支持しています。目的を完遂するために、当初の予定よりも6か月延長すると発表したばかりです。大統領官邸は、自警団による自発的な殺害を是認してはいませんが、それを防止する措置は取らないという方針です。

引用:フィリピンプライマードゥテルテ政権発足100日。麻薬対策、汚職追放、経済政策、外交問題の成果は?

政権発足から100日の間に、3,500人ほどの人が殺害されたとの報道があります。他複数のソースと比べても、少なくとも3,000人が殺害されたことは間違いなさそうです。これらの政策は主にマニラ首都圏ではなく、郊外を中心に行われているため首都圏の経済や生活には全くといっていいほど影響は出ておらず、実際にマニラで生活している中では、政権が変わる前と後で生活に変化が生まれたことを体感する部分はまだあまり見えてきていません。

ドゥテルテ氏が22年間勤めた南部ミンダナオ島最大都市のダバオは、その昔フィリピンで最も危険なエリアの1つとされていました。ドゥテルテ氏が市長になってからは、麻薬等の違法取引に関連する人々を殺害することもいとわない強行政策を実施して治安の劇的な改善に寄与してきました。その政策を今度は国家レベルで行おうとしているのが今回の大統領政策です。この政策を断行するため、大統領はダバオ市長時代に右腕として活躍していた参謀を飛び級で国家の重役に置き、指揮を執らせています。

警察による誤った処刑から批判が燻り始めている

このような超法規的な政策が推し進められている中で、もちろん国民全員がこの政策を支持しているわけではありません。大統領の発言で国のイメージが浸透し、「フィリピンは危ない」「フィリピン人はおかしい」と判断するのは少し時期尚早といえます。

今回の政策実行の中では、誤った殺害で一般人が被害にあってしまったケースも発生しています。街角で殺害された一人の男性を偲ぶ様子が現地で報道されたこともありました。しかしながら、未だにドゥテルテ氏の政策に対してNGを突きつける国民の運動はなく、そういったイベントが開催されても人が集まらず中止になっていることが多々あるようです。

2:なぜドゥテルテ氏はフィリピン国民から支持を集めるのか

img_6722
タクシー運転手もバックミラーに「Duterte」のバンドを付けて走行。こういった車がマニラでは非常に多く見られる。(筆者撮影)

一人あたりの所得が低い⇛日々の生活に直結する政策に支持が集まる

フィリピンの一人あたりの所得は円換算でおよそ50万円程度です。世界的に見れば所得は低く、日本と比較してもかなり低いと感じられると思います。日々の生活に関しては、物価が低いためこの所得でも特段不便ではありません。例えば食事は1回30〜50ペソ(約70円〜120円)、庶民の足である乗合バスジプニーは初乗り7ペソ(約16円)、タクシー初乗り30ペソ(約70円)など、毎日の出費はそこまで大きくありません。しかしながら日本よりも電気代が高いなど、一部のインフラに関しては大きな出費が発生することもあります。

筆者も日本で生活している中では感覚がわからなかったのですが、実際に現地で生活してこういった生活環境を感じてみると、大きな政策に目が向かなくなってきます。日々の生活や、自分が困っている個人的な問題について国が関与してくれると、フィリピンの方々はそれを素直に支持する傾向にあります。

外交に目が向かない大多数のフィリピン国民の現状

上記のような生活環境から、フィリピンでの生活では長期的な将来設計のこと、また国家間連携について、大きく言えば外交政策について個人が深く考えるような余裕がない場合がほとんどです。外交に目が向かないというのは、フィリピンの外交に関心がないということではなく、仮に情報が入ってきていてもそれが自分事ではなかったり、関心事のランキングでかなり下の方に置かれている、ということです。

マニラの場合は交通渋滞、灌漑設備、刑務所の収容能力、そして麻薬等薬物・犯罪の取り締まりが住民の中では喫緊の対策項目であり、日本では地方行政が担う部分を国の政策に求めている傾向があります。

問題の根絶をずっと願ってきた国民の思い

特に違法薬物の売買や利用に関しては、近年でも薬物中毒者が殺人事件を起こすなど社会問題として一般に深く認知されてきた問題です。また覚せい剤の売買は2つの問題を抱えています。

1つは覚せい剤のシンジケートが広がっており、海外との取引によって巨額のやり取りが行われていることです。日本も例外ではなく、度々空港で摘発が行われニュースにもなっています。このような巨額の売買には取引の裏側で国内の有力者が絡んでいることを一般国民も認知しており、ドゥテルテ氏が就任後有力者を名指しして摘発するとした声明に大きな支持か集まった経緯があります。所得が少ない分、足の引っ張りあいのような文化が存在してしまっている中で、このような大きな取引は合法、違法問わず人々の注目を浴びています。

もう1つの問題点は、覚醒剤の売買が貧困層の生活の糧になってきたことです。このような場所にはこれまで地域ごとの対策として、匿名の告発によって警察が対処してきたケースが多かったのですが、根本的な解決には未だに至っていません。取引を行っている人々の中でも末端の関係者は自らも薬物に手を染めてしまっていることが少なからず見られ、このような状況が犯罪を引き起こす原因にもなっています。

日々の生活から一歩足を踏み出すとそこに存在している薬物の問題をフィリピンの方々は深く理解しています。そして、その問題に国家レベルで立ち向かうと宣言したドゥテルテ氏には、それが超法規的な方法であっても国民から広くが集まっている現実があります。しかしながら、人権問題、更には殺害を広く行ってしまった結果対立が起き中長期的に治安が悪化する懸念もあり、強権的政策の終着点(エグジット)を見いだせずにいる状態とも言えるでしょう。

3:既に実績を上げた内政政策・実施予定の抜本的改革

tweet

ドゥテルテ氏は当初、地盤であるミンダナオ島など南部のエリアで勢力を拡大して選挙戦を展開していましたが、終盤になり首都圏での支持を勝ち取り大きな票の上積みを達成しました。既に都市圏で実行された政策は薬物の取り締まり政策の他にも幾つかのものがあります。こちらの発信は筆者Twitterから。情報は常に発信しておりますのでフォローもお願い致します。

筆者Twitterアカウントはこちら

・都市圏で冠水してしまう道路の整備

特にマンダルヨン市内では、雨の度に道が冠水してしまうことにより渋滞が発生して大きな地域問題になっていました。この問題に対して建築関連の企業が何年もかけて工事を行っていましたが一向に改善されなかったものの、ドゥテルテ政権に変わってから一気に改善されました。このケースでは、工事に対して公共投資が行われていたことから、工事を引き伸ばして企業側が利益を得ていたのではないかとの疑惑が持たれています。

マニラ圏内ではいくつかこのようなケースが見られ、正義を貫く姿勢を見せるドゥテルテ氏の考え方は意外にもこのような場所でも発揮されています。癒着と裏金が多い文化であるフィリピンですが、トップがそれを絶とうとする姿勢も国民から評価される一因です。

・国内公共エリア全面禁煙
(2016年11月中施行予定⇛2017年4月現在未施行)

先日大統領声明として発表された内容によると、フィリピン国内全ての公共エリアで全面禁煙を実施する政策を即施行する予定があるとのことです。フィリピンは所得が少ないためか、タバコや酒などの娯楽品は非常に安価に手に入ることにより喫煙者が多く、そのゴミも問題になっています。

新聞報道によると、室内外を問わず、公共の場での喫煙は禁止される。「公園やバス停、車内は全て公共の場とみなされる」とウビアル保健相の話として当初報じられたが、その後、禁煙が適用されるのは公共の自動車だけだと同相は明確にした。ロイターが入手した大統領令の草案によると、建物から少なくとも10メートル離れた屋外に喫煙エリアが設定される。東南アジアのたばこ規制団体が2014年に発行した報告書によると、フィリピンでは、成人人口の約3分の1に相当する約1700万人が喫煙。男性のほぼ半数、女性の9%が喫煙し、東南アジアではインドネシアに次いで2番目に高い喫煙率となっている。

参考:REUTERS「フィリピン、公共の場での喫煙を全面禁止に 禁煙法が来月発効」

現地では喫煙者が多く、かつマニラの首都圏では大気汚染も進行してしまっているため、現地ではハンカチ等で口を押さえて歩く人々の姿を多く見かけます。どこでもタバコを吸っていいというルールを規制する姿勢は、基本的なルールが曖昧であるフィリピンには適したものであるかもしれません。現地に在住してみると、日本でごく一般的・当たり前の常識と思うことが全く守られていません。これは日本が正しくフィリピンが間違っているのではなく、文化の違いなのですが、世界基準で考えた場合に「これは少なくとも守ろう」というルールを国が定めようとしている動きは、これまで「誰も指摘しないからまあいいか」と、そのままにしてきてしまった文化を引き締める側面を持っていると思います。

・高速道路の整備による首都圏の渋滞緩和

NAIAXと呼ばれる、ニノイ・アキノ国際空港のターミナル間及び高速道路を繋ぐ高架道路の完成をドゥテルテ氏が急ピッチで行うよう指示を出しました。その結果、9月には空港のターミナル1と2からマニラのベイサイドに繋がる部分が開通し、年末までにはターミナル3、また南北へ伸びる高速道路への接続完成の見通しもついています。(2017年4月現在既に開通、南部への接続も完了)

フィリピンでは建築のスケジュールが基本的に計画通り進みません。まずもって最初に発表された日程で完成することはないと考えた方が無難です。この理由として、スケジュールに無理があることと、工事を行う人々の作業がどうしてもゆっくりであったり、休む人が出てきてスケジュールが崩れてしまうことが挙げられます。最初に発表されている計画は、「全てが上手く進んだ場合に完成できると思われる期限」であり、上手く進むことは残念ながらほぼありません。

首都圏の渋滞は空港と各目的地との移動で発生する送迎車が比較的大きな割合を占めており、それらを別の道に通し、市内を走行する一般の車両と区別することによって各車両の移動を効率化することができます。こういった部分に即指示を出した政策は評価できる部分でもあります。

4:フィリピン外交の今後には一抹の不安も

国際外交からの孤立への懸念

就任当初からドゥテルテ氏の課題は外交政策であるとかなりの有識者が指摘してきました。その理由としてドゥテルテ氏自身や他の参謀を含めて、海外とのコネクションが非常に薄いため外交政策で力を発揮できるのか、また重要な局面でベターな判断を下せるのか、といったところに疑問符が付いたことが挙げられます。

日本での報道では、ドゥテルテ氏が「暴言を吐く人間」であるイメージが既にかなり浸透しているのではないでしょうか。これは確かにフィリピンの国民の中でも言われていることで、一般市民に話を聞いてみると「外交政策の事については実際よくわからないけれど、タガログ語でも言い方が良くないケースはあると思う」といった意見が多く聞かれます。アメリカのオバマ大統領に対しての発言や国連事務総長への批判的な発言などは海外でも大きく報じられており、就任直後から「フィリピンは国際社会の中でどういった方向へ向かっていくのか」という注目が集まっています。

米国との二国間関係の悪化・中ロとの連携強化?その読みは正しいのか

近日声明を発表し続けているドゥテルテ氏は、当初アメリカとの関わりを一切閉ざすような発言を繰り返していました。日本での報道でよく見られるのが「ドゥテルテ氏の祖母が華僑系であるから、政策も中国寄りになっている」というもので、良くニュースを追っている方々にはそれが一般認識になりつつあるかもしれません。しかしながら、そう簡単な問題ではないことを注視する必要があると筆者は考えています。

フィリピンはマレー系、中国南部華僑系の民族が比較的強い力を持っている国の一つです。それ故に、政治のトップは常にチャイナマネーに影響を受けてきたと言われています。現に前大統領も華僑系であったのですが、注目すべきポイントは外交政策で、非常にアメリカ寄りであったことです。華僑系であることが必ずしも国家政策に大きな影響を与えるわけではないということを認識する必要があります。

その中で、ドゥテルテ氏がなぜこれまでのように「アメリカ軽視・中ロ重視」とも取れる発言を繰り返しているのかについては様々な観点から考えていく必要がありますが、最も大きなポイントは「ドゥテルテ氏は極めて現実主義であり、今ある現実を直視して利益のみをぐっと引き寄せようとする人物」であること、もっとフランクに言えば、一般人で非常に正義感の強い人がそのまま大統領になったような人物なのです。

フィリピンに対してメリットと考えられるものをどんどん受け入れ、自分の進んでいる道に邪魔が入ることを極めて強く嫌う傾向にあるため、例えば今フィリピン西方の南沙諸島と呼ばれる地域で中国が島々を開発してしまっている事実を踏まえ、先に中国と良好な関係を築き落とし所をさぐった方が、アメリカと強く連携し中国との関係を敵対的にするよりも「現時点では」良い、と考えている可能性があります。

日本にとっても大陸とフィリピンの間、また台湾から本土にかけてのシーレーン防衛など外交的に注目を置くべき動向であり、今後も報道が行われていくことと思います。

5:マニラ在住の筆者が考えるドゥテルテ政権とフィリピン

現地に在住している筆者としては、内政に強いドゥテルテ氏が大統領に就任したことによってフィリピン全土の治安や状況がワンランク改善される可能性を感じています。フィリピンは現在高度成長期のような経済状況にあり、国民の平均年齢も若く、また多くの人々が英語を理解して話すことができる面でビジネスの場所として注目されています。そういった国であるからこそ、治安やインフラ等でいち早く世界基準に近づく必要があり、必然的にドゥテルテ氏のようなリーダーが生まれてきたとも言えるのではないでしょうか。

しかしながら超法規的な政策により多くの命が失われていることについては、簡単にYESといえる状況ではありません。南米での麻薬を巡る問題でも以前このような包括的な問題解決に向けた行動が起こった後、憎しみや苦しみが爆発するようなケースがありました。正義として行われている政策の方法が数年後に国家を揺るがす大きな問題にならないよう、実行してしまった以上は着地点についても十分に考えておく必要があるでしょう。ただ、フィリピンの中でこれだけ強い支持を集めている現実は、多くの国民が薬物による様々な問題に「いい加減嫌気がさしている」ことを示しており、非人道的な政策であっても支持が下がらないこともまた事実です。

フィリピンの人々は本来大らかで明るく、活発な方々が多い中で、一般的にルーズで日本人とは少し異なると思われていると思います。現地に住んで一緒に働いてみると、確かにルーズな面はありますが一生懸命業務に取り組む姿は日本と遜色ない部分もあります。ドゥテルテ氏の政策が国民に利益をもたらし、正しい方向に導き、国際社会の中でも孤立せず国力を上げていけることを願っています。

(倉田拓人/Taku)

 

The following two tabs change content below.
Takuto Kurata

Takuto Kurata

Manila Branch Manager at PTN Travel Corp,
W.W.J PROJECTを考えた人。2010年、フィリピン・セブで国際協力活動を行う「NGO FEST」を設立。現在は日本3支部体制に広がる。2012年には国際協力のプラットフォーム「UYIC」を設立。2013年8月よりフィリピンの旅行会社に転職しセブ島へ移住、その後マニラ支店設立・同士店長、現在は社会貢献事業を民間で行うためイスタンブールに移住。個人でブログ「20代の海外就職論!」を執筆中。

One thought on “ドゥテルテ政権・フィリピンはどこへ向かうのか。マニラ在住者のまとめ”

Comments are closed.